デジタル化・AI導入補助金2026の概要と活用ガイド
デジタル化・AI導入補助金2026とは？
「デジタル化・AI導入補助金2026（令和7年度補正予算事業）」は、中小企業、小規模事業者、個人事業主の労働生産性の向上を主目的とした支援制度です。自社の課題に合わせたソフトウェア、クラウドサービス等の導入費用の一部を国が補助します。
本補助金の申請は、事務局に認定された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組み、共同で行うことが義務付けられています。
最適なデジタルツールと伴走支援者の存在により、企業の持続的な経営基盤の構築と自立的な成長を強力に後押しします。
IT導入支援事業者とは
IT導入支援事業者とは、中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金事務局の審査を経て登録された、補助金申請の伴走支援を行う事業者です。
Unbel合同会社は、2026年7月3日付でIT導入支援事業者として正式に採択されています（登録番号：ITP07-0004215）。 また、提供するContent Ops Engine DX Cloud自体も、補助金対象ITツールとして登録済みです（ツール番号：DL07-0035243）。
いずれも独立行政法人中小企業基盤整備機構（SMRJ）が運営する公式データベースでご確認いただけます。
補助金の申請枠・補助額・補助率
自社の目的や導入したいツールに応じて、以下の申請枠から選択します。
1通常枠
自社の抱える経営課題や、特定の業務プロセス（販売管理、総務・人事、顧客対応、配送など）の効率化に向けた汎用的なソフトウェアやシステムの導入を広く支援する、最も基本的な枠です。
補助額
1プロセス以上
5万円以上150万円未満
4プロセス以上
150万円以上450万円以下
補助率
1/2以内 又は 2/3以内 ※
※令和6年10月から令和7年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～令和７年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上ある場合は、2/3以内になります。
2インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度や電帳法（電子帳簿保存法）への対応を契機とし、日々の会計処理や受発注、決済などの基幹的な業務プロセスを効率化するためのソフトウェア、さらにそれを操作するためのハードウェア（PC・タブレット・レジ等）の導入を安価に支援します。
ITツール（ソフトウェア、クラウド利用料等）
50万円以下の部分
補助率 3/4以内（小規模事業者は 4/5以内）
50万円〜350万円の部分
補助率 2/3以内
（※50万円超の申請には、会計・受発注・決済のうち「2機能以上」の選択が必要です。1機能のみの場合は最大50万円以下となります）
ハードウェア
パソコン・タブレット等
補助上限 10万円（補助率 1/2以内）
レジ・券売機等
補助上限 20万円（補助率 1/2以内）
3インボイス枠（電子取引類型）
取引関係にある企業間で、双方向の電子商取引（EDI等）による受発注業務をスムーズに行うための仕組みを構築します。大企業が主導して、自社のサプライチェーンに属する中小の下請け・取引先企業に対して、無償で受発注システムのアカウントを提供して利用してもらう場合などの経費を支援します。
補助額
（下限なし）～ 最大 350万円以下
補助率
中小企業等が申請する場合
2/3 以内
大企業等が申請する場合
1/2 以内
4セキュリティ対策推進枠
近年、中小企業をターゲットにした標的型攻撃やランサムウェアの被害が深刻化しています。これらを防ぐために、国が指定するガイドラインに沿ったセキュリティサービスの利用料金（最大2年分）を支援します。
補助額
5万円 〜 150万円
補助率
一般の中小企業
1/2 以内
小規模事業者
2/3 以内
5複数者連携デジタル化・AI導入枠
商店街、温泉街、同一の商業ビル、または特定のサプライチェーン全体に属する複数の事業者（原則10者以上）が共同でまとまり、一体となってITツールやAIシステムを導入することで、地域全体の活性化や業界全体の生産性向上、観光誘客などを強力に図るための大規模な申請枠です。
補助限度額
グループ全体で最大 3,000万円以下
インボイス対応類型の経費（基盤導入費）
参画事業者1者あたり最大 350万円
（補助率：1/2 〜 4/5 以内 ※インボイス対応類型に準ずる）
消費動向等分析経費（共通データ活用等）
参画事業者1者あたり 50万円（補助率：2/3 以内）
事務費・専門家謝金（コーディネート費）
最大 200万円（補助率：2/3 以内）
申請要件
商店街振興組合や商工会、または共同申請を主導する「代表事業者」が事務局となり、地域の事業者「10者以上」とグループを構成して連携計画を策定すること。
補助対象となる事業者の要件
本補助金に申請できるのは、日本国内に本社または事業所を置く中小企業、小規模事業者、個人事業主等です。
※「複数者連携デジタル化・AI導入枠」においては、上記の中小企業・小規模事業者のほかに、商店街振興組合、商工会、商工会議所、NPO法人等もグループの「代表事業者」として申請対象となります。
中小企業
飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象
① 製造業（ゴム製品製造業を除く）、建設業、運輸業
資本金 3億円以下
あるいは 従業員 300人以下
② 卸売業
資本金 1億円以下
あるいは 従業員 100人以下
③ サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
資本金 5,000万円以下
あるいは 従業員 100人以下
④ 小売業
資本金 5,000万円以下
あるいは 従業員 50人以下
⑤ ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く）
資本金 3億円以下
あるいは 従業員 900人以下
⑥ ソフトウェア業または情報処理サービス業
資本金 3億円以下
あるいは 従業員 300人以下
⑦ 旅館業
資本金 5,000万円以下
あるいは 従業員 200人以下
⑧ その他の業種（上記以外）
資本金 3億円以下
あるいは 従業員 300人以下
⑨ 医療法人、社会福祉法人
あるいは 従業員 300人以下
⑩ 学校法人
あるいは 従業員 300人以下
⑪ 商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所
あるいは 従業員 100人以下
⑫ 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定する中小企業団体
主たる業種に記載の従業員規模
⑬ 特別の法律によって設立された組合またはその連合会
主たる業種に記載の従業員規模
⑭ 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）
主たる業種に記載の従業員規模
⑮ 特定非営利法人
主たる業種に記載の従業員規模
小規模事業者
① 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
従業員 5人以下
② サービス業のうち宿泊業・娯楽業
従業員 20人以下
③ 製造業その他
従業員 20人以下
※資本金の額または出資の総額が表記金約より低い場合に対象となります。表記が無い場合は加味されません。
※常時使用する従業員数が従業員の表記以下の場合に対象となります。常時使用する従業員とは、労働基準法第20条に規定する「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」を意味します。
※業種分類⑨～⑮に規定する組織形態の者について、小規模事業者に該当しないものとします。
申請から補助金交付までの流れ
補助金は「後払い」となります。交付決定前にITツールを契約・発注・支払いしてしまった場合は、補助の対象外となるため、必ず以下の手順に沿って実施していただく必要があります。
※「複数者連携デジタル化・AI導入枠」においては、STEP 2〜3の段階で、代表事業者が事務局となって全体の取りまとめおよび共同 of 事業計画策定を行います。
事前準備
- GビズIDプライムアカウントの取得
- SECURITY ACTIONの宣言（一つ星以上）
パートナー選定 & ITツール検討
- IT導入支援事業者（弊社など）と相談し、導入ツール・申請枠を決定
交付申請の作成・提出
- IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受ける
- 必要情報・書類（履歴事項全部証明書、納税証明書など）を登録し、事務局へ電子申請
交付決定（採択発表）
※ここから契約・発注が可能になります！
- 事務局による審査を通過し、交付決定通知を受ける
ITツールの購入・導入（事業実施）
- ITツールの契約、納品、支払い（支払いは原則クレジットカード、または銀行振込）
事業実績報告
- 支払いの証憑（領収書、振込控、利用画面のスクショ等）を事務局に提出
補助金の交付（入金）
- 実績報告の確定後、数ヶ月以内に指定口座へ補助金が振り込まれます
効果報告
- 導入後の生産性の変化について、一定期間後に状況を事務局に報告します
採択率を引き上げる「加点ポイント」
補助金の交付申請を行うためには、事前に完了させておくべき「必須の手続き（2点）」があります。これらを完了した上で、さらに審査時の評価を高めて採択率を向上させるための「任意の手続き（加点項目）」に取り組むという流れになります。
【必須】すべての事業者が行うべき2つの事前準備
交付申請のシステムにログインし、申請を送信するために絶対に避けて通れない基本手続きです。手続き完了までに日数がかかる場合があるため、公募締切に余裕を持って取り組んでください。
1 GビズIDプライムアカウントの取得
国の補助金等のオンライン申請システム（J-Grants等）を利用するために共通で必要となります。
法人・個人事業主向けの認証アカウント（ID・パスワード）です。
具体的なアクション：
- 「GビズID」ポータルサイトにアクセスし、オンラインで「プライム」アカウントの発行申請を行います。
- 申請には、法人の場合は「印鑑証明書」と「実印」、個人事業主の場合は「印鑑登録証明書」と「実印」（またはマイナンバーカードとスマートフォンによる即時発行）が必要です。
- 郵送・審査等により、アカウントの発行まで最大1週間〜2週間程度かかる場合があるため、最優先で手続きを進めてください。
2「SECURITY ACTION」の自己宣言（一つ星または二つ星）
中小企業自らが、情報セキュリティ対策に意欲的に取り組むことを自己宣言する制度（独立行政法人情報処理推進機構：IPAが実施）です。本補助金の交付申請時に、宣言のロゴマークの使用、または登録番号の入力が義務付けられています。
具体的なアクション：
- 「SECURITY ACTION」の専用サイトへアクセスし、自社のセキュリティレベルに応じた「一つ星（★）」または「二つ星（★★）」の自己宣言手続きを行います。
- 「情報セキュリティ5か条」への取り組み、または「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」等の手順に沿ってネット上で自己宣言を登録します（即時で登録番号が発行されます）。
【任意】通常枠の採択率を引き上げる「加点項目」
以下は、通常枠で申請を行う場合に、審査時の評価点を高めて採択率を大きく引き上げるための「加点項目」です。自社で対応可能な項目を交付申請前に実施しましょう。
健康経営優良法人等の認定
従業員の健康管理を戦略的に行う「健康経営優良法人2026」、または女性活躍・子育て支援の「えるぼし」「くるみん」の認定を受けていること。
対応ステップ
- 「健康経営優良法人2026」「えるぼし」「くるみん」のいずれかの認定を取得する。
- 交付申請時に、事務局指定の有効な認定通知書や認定書の写しを、申請マイページ上にPDF等でアップロードして提出します。
賃金引上げ（賃上げ加点）
給与総額の増加および最低賃金の引き上げを従業員に表明すること。
対応ステップ
事業計画（3年間）において以下を達成する計画を策定し、従業員へ表明する。
①給与支給総額を年平均1.5以上増加
②事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上（+50円以上で追加加点）にする計画を策定し、表明した証憑をシステムに入力します。
省力化ナビの登録・活用（新規）
中小企業基盤整備機構が提供する「省力化ナビ」を活用し、自社の課題診断を行うこと。
対応ステップ
「省力化ナビ」のポータルサイトにアクセスし、自社の基本情報を登録して課題診断を実施する。
診断結果や登録状況が補助金申請システム（J-Grants等）と自動または手動で連携されるよう、システム上で登録連携手続きを完了させます。
IT戦略ナビwith（デジwith）の実施
中小企業庁のデジタル化支援ポータルサイト「デジwith」にて「IT戦略ナビwith」を実施すること。
対応ステップ
デジタル支援サイト「デジwith」内の「IT戦略ナビwith」を実施する。自社の現状やIT課題に関するオンライン診断（アンケート形式）に回答し、作成された「デジタル化計画」を申請時にシステム上で選択・紐付けします。
成長加速マッチングサービスへの登録（新規）
自社の事業成長に向けた経営課題やニーズをプラットフォーム上に掲載していること。
対応ステップ
「成長加速マッチングサービス」に会員登録し、自社の解決したい「挑戦課題」を1件以上登録する。
交付申請の締切日時点で、登録した課題のステータスが「掲載中」になっている状態を維持している必要があります。
クラウド・インボイスITツールの検討
通常枠の導入計画において、クラウド対応またはインボイス対応ITツールの導入を検討していること。
対応ステップ
導入を検討するソフトウェアとして、あらかじめ「クラウド対応（SaaS等）」または「インボイス制度対応」として事務局に登録されているITツールを1つ以上選定する。
IT導入支援事業者（ベンダー）を通じて、これに該当するツールを交付申請に紐付けます。
国の推進するセキュリティサービスの選定
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に掲載された製品・サービスをあわせて導入すること。
対応ステップ
主たるITツールとセットで「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に掲載されたセキュリティサービスを併せて選定・導入する。
申請時に、セキュリティサービス枠としての導入ツール（ウイルス対策、脆弱性対策等）を計画内に含めて申請手続きを行います。
デジタル化セカンドオピニオン（新規）
事務局が指定する第三者とのオンライン面談を通じて、デジタル化の目的等の確認・評価を受けること。
対応ステップ
申請マイページから指定 of 予約システムにアクセスし、中立な第三者（確認者）との面談日程を予約して完了させる。
交付申請締切日までに、社長（経営者ご本人）がカメラON・録画同意のうえ、オンライン面談を実施し、デジタル化の目的や経営ビジョンについて確認を受けます（ベンダー同席不可）。
公募スケジュール（2026年最新）
公募は複数回に分けて実施されます。現在公表されている最新のスケジュールは以下の通りです。
※「複数者連携デジタル化・AI導入枠」についても、通常枠等のスケジュールと並行して順次公募（1次〜6次等）が実施されます。
※詳細な受付締め切りは公式の案内をご確認ください。
| 締切回次 | 交付申請締切日 | 交付決定日（予定） | 事業実施・実績報告期限 |
|---|---|---|---|
| 3次締切 | 2026年7月21日（火）17:00 | 2026年9月2日（水） | 2027年2月26日（金）17:00 |
| 4次締切 | 2026年8月25日（火）17:00 | 2026年10月7日（水） | 2027年3月31日（水）17:00 |
| 5次締切 | 2026年9月29日（火）17:00 | 2026年11月9日（月） | 2027年4月30日（金）17:00 |
| 6次締切 | 2026年10月30日（金）17:00 | 2026年12月10日（木） | 2027年5月31日（月）17:00 |
よくある質問
補助金は「後払い」となります。交付決定前にITツールを契約・発注・支払いしてしまった場合は、補助の対象外となるため、必ず以下の手順に沿って実施していただく必要があります。
※「複数者連携デジタル化・AI導入枠」においては、STEP 2〜3の段階で、代表事業者が事務局となって全体の取りまとめおよび共同 of 事業計画策定を行います。
Q1. 個人事業主も申請できますか？
A1. はい、申請可能です。個人事業主の方も中小企業と同様に、通常枠やインボイス枠を活用してITツールを導入することができます（ただし、確定申告書Bや納税証明書などの必要書類の提出が必要です）。
Q2. パソコンやタブレットだけを補助金で購入できますか？
A2. いいえ、ハードウェア単体での購入は対象外です。パソコンやタブレット、レジ・券売機等は「インボイス枠（インボイス対応類型）」または「複数者連携デジタル化・AI導入枠」において、補助対象となる「会計・受発注・決済」のソフトウェアを動作させるために不可欠な場合に限り、セットで申請することができます。
Q3. すべてのITツールが補助金の対象になりますか？
A3. いいえ。本補助金の対象となるのは、国（事務局）に事前登録された「IT導入支援事業者」が提供し、同じく事前に登録・公開されている「ITツール（ソフトウェア、オプション、役務）」に限られます。自社で独自に選定した市販のシステム等は対象になりません。
Q4. 事業者単独で申請手続きを行えますか？
A4. いいえ。本補助金は、原則として登録された「IT導入支援事業者（ITベンダー）」との共同申請が必須要件となっています（複数者連携枠を除く）。IT導入支援事業者が申請マイページの招待を行い、事業者様と共同で計画を策定・提出する形で手続きを行います。
※「複数者連携枠」においては、代表事業者が事務局とやり取りを行い、導入は登録ITベンダーからツールを購入する形となります。